2019年度 日本子ども支援学会第2回委員長・事務局会議
日 時：2019年8月3日（土）12:00～14:00
場 所：貸会議室ルノアール 3階1号室
出席者 深谷昌志、中山哲志、深谷和子、森永徳一、河村真理子（以上、常任理事）、金城悟、齋籐恵子、清文枝（以上、事務局）（敬称略）
Ⅰ 全体として
2018年3月の発足時に先を見通せない状況の中での体制を作ってきたが、それにしては、学会は順調な歩みを辿ってきた。それだけに、発足時の4年体制が3年目を迎える2020年までに、現状をチェックし、学会の体制を整備することが急務となる。
Ⅱ 審議事項…以下に記す(1)～(7)までのすべての事項が承認された。
（１） 委員長・事務局会議の名称を「（日本子ども支援学会）運営委員会」に改称
議決案件がある時は「常任委員会」に切り替える。
（２） 理事選出などの見直しを2019年中に行う
1)「常任理事制」は現行を維持することにしたいが、これまでに「委員＝理事」が妥当か疑念を感じる。委員＝理事だと、今後、理事が増えすぎることも懸念されるので、委員と理事を分離する。ただし、実際に活動してくださる方の中から理事をお願いしたいので、各委員長に委員会から2～3（4）名を推薦してもらい、その人に会長指名の数名（主に、在京外の会員）を加え、常任理事会の審議を経て、15～20人程度を理事とする形を考えたい。
2)それと同時に、各委員会の委員の見直し（実質的に動きやすい委員会に）を行う。委員長が原案を作り、メールなどで意見交換後、11月の運営委員会で決定し、2020年1月から実施する。
（３） 新規企画１ 「子どもＱ＆Ａ」の開設
1)子どもからの相談をベースとする「キッツ＆とヤング」と親や教師からの相談に答える「教育相談」との２本立てとする。そして、2)会員に執筆を依頼すると同時に、社会に情報を発信するツールとしたい。3)ニューズレター委員会に当面運営のためのワーキンググループを設置するが、将来的には委員会としての独立を考えている。4)詳しくはニューズレター委員会の委員長から
（４） 新規企画２ ワークショップ・オープンの開催
- 子ども支援学会の性格に合わせた「学会形式」の会合を開催
- 発表者を学会員から公募
- 20分発表、10分質疑、3人
- 実践の報告や研究成果の発表など、（単なる論は避ける）
- 2020年8月に開催
- ワークショップの後、懇親会を開催し、「学会の日」らしい一日とする。
- 1回目の試みなので、運営委員会で検討
（５） ＨＰ委員会の改称。委員会名をICT（＝Information and Communication Technology）委員会に改称し、サイトの運営と名簿の管理を行う。
サイトは、当初、年2回程度の手直しですむと考えていたが、現状では、月1程度―可能なら隔週―の手直しが望ましいと考えるようになった。その対策として、サイト作成ソフト（2万円程度）を購入し、委員会内で単純な作業ができる体制を作る。そして、委員会の委員の中から「サイト管理者」を専任する。そして、サイトへの記載を希望する会員は内容を管理者に伝え掲載してもらう形で利用しやすいサイトを目指す。なお、必要な場合、管理者はサイト委員会に、サイトに掲載するかどうかの判断を求めることとする。
（６） ブランチの設置と国際版ワークショップ（2021）の開催
上海と九州の会員からブランチ設置の認可を求める要請があり、仮認可を与えてある。学会の精神を踏まえた上で、独自の活動をすること。そして、年度初めに活動計画書の提示を求めることにした。今後、上記以外のブランチの設置を期待している。
2021年に上海で国際版ワークショップの開催を検討したい。
（７） 学会員数150名を目標に
「会員の顔の見える学会」を標榜してきたので、現在の姿を順調だと考えている。しかし、活動の幅を広げると同時に、財政的な基盤を固めるために、一応の目標として、2020年度中に現在の130弱から150名体制の学会を目指したい。
Ⅲ 報告・検討事項
（８） ワークショップの進め方は運営委員会で
ワークショップは学会としての中心となる活動なので、運営委員会で進め方を検討していくこととする。なお、講師などとの連絡などが必要なのでワークショップ担当者（和田会員）を置くこととする。
（９） こども支援士委員会から1
書類による認証・2019年度の終了
2019年度の「書類によるこども支援士の認証」は、2019.4.1から受け付け、6月末で締め切り、47名の申請があった。7月6日（土）に学会内の審査委員会を開き、申請書類を審議した。その結果を踏まえ、7月18日東学大で、認証協会の鈴木聡理事長、小森伸一事務局長と学会の 滝口優、和田奈津子、深谷昌志会員とで協議を持ち、47名全員の認証を確認した。7月22日以降、認証料を振り込むと、協会から各人に連絡が入る予定。2020年度も同じ時期に申請の受付を行う予定。また、５年後の更新の際も、学会が審査を行うことの了解も得た。
（10） こども支援士委員会から2
こども支援士の研修講座
三鷹の市民ネットワーク大学と東学大とが連携して、2019年8月～11月にかけて、こども支援士の研修講座を開催する。本学会から、鉄矢悦朗、鈴木総、小森伸一、滝口優、深谷昌志会員が講師として出講する。なお、小山田佳代会員が同企画の担当者である。
※ 鉄矢悦朗会員の苗字の１文字目のつくりは「失」でなく「矢」
（11） 調査研究委員会から （河村真理子委員長）
委員会では、ほぼ月に1回の割合で研究会（育英幼稚園で）を持ち、毎回10名強の会員が集まって研究を重ねてきた。2018年に幼稚園・保育園の親を対象として「親たちの養育意識」についての調査を実施し、767名の調査票を回収した。現在、データの分析中だが、①母親の高学歴化や高齢出産を背景として、親の養育意識が大きく変わりつつある。②特に育児に対する負担感が増加している。そうした中で、③専業主婦派とフルタイム派との間に育児意識の断層がみられるなどの結果が得られている。結果は11月のワークショップで発表したい。なお、メンバーの手弁当主義で調査にあたったが、学会から調査票印刷費（2018年）と集計費の一部（2019年）の助成を得た。感謝したい。
（12） 紀要委員会から （森永徳一委員長）
「子ども支援研究」創刊号発刊の現状と日程について
1)会誌名を『子ども支援』とする。
2)創刊号の発行は10月初旬を予定。web上での発行となる。
3)現状：大枠の内容は決まってきたが、創刊号をどの学会誌にも劣らないユニークなものにしたいと考え、現在いくつかの案を検討中である。今後、新たな臨時紀要委員の参加をお願いしたい。
（13） ニューズレタ―委員会から（深谷和子委員長）
「風の便り」の刊行日程について
1)「風の便り」次の発行は、9月5日号となる。
2)8月3日のワークショップは、臨時増刊号として8月中に発行する。
（14） 年会費の督促を10月初めに行う。
どのように会員に知らせるかは、中山事務局長を中心に具体化する。
（15） 入会手続きの定型化をはかる。
金城会員を中心に、グーグルフォームを利用したスムーズな連携の仕方を具体化する。
（16） 会計の報告（斎藤会員）
1)2019年8月3日現在の収支と残高
2)新入会者の会費納入状況
3)会費納入率
4)各委員会ごとの支出
（17） 記録の報告（清会員）
1)新たに名簿に記載した新入会者の報告。
2)新入会者多数のため、修正報告ではなく新名簿を作成し、8月に会員全員に送付する。
（18） 記録の保存
本委員会の記録を記録担当がまとめ、サイトに収録することにする。
（19） その他
